明明氏は、新型コロナウイルス感染症および世界経済成長にかかる圧力に対応するため、今回の特別国債の規模は過去を上回り、数回に分けて発行し、項目もより豊富になる可能性があると見ている。
馮琳氏は、新型コロナウイルス感染症が今年のマクロ経済に及ぼす影響と政策緩和効果を総合的に考えると、今回の特別国債の発行規模は1兆元に達し、初期予想は2~4兆元に達し、GDPの2~4%に相当する見通しだと述べた。
卞永祖氏は、「新型コロナウイルス感染症が経済に与えたダメージが大きいことを鑑みると、投資、消費、貿易に影響が及んだと同時に、今年は小康社会の全面実現の最後の年であり、任務は厳しい。このような背景下で、大規模な財政政策を実施し、上述の各分野の損失を緩和する必要がある。そのため、特別国債の規模は大きくなり、過去2回を上回る4兆元に達する可能性がある」との見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年3月30日