経済 > 外資系小売大手が中国で事業拡大を続ける理由
外資系小売大手が中国で事業拡大を続ける理由。小売大手のコストコが上海に中国本土で2軒目となる店舗の開設を発表したのに続き、スターバックス、Sam's CLUB（山姆会員商店）、ローソンなども相次ぎ中国で投資を拡大する計画を明らかにしている…
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「感染症」に伴うニューリテールが成長
「感染症が流行するなか、中国人の外食やレジャーが減っているようにみえるが、実際は消費が減退しておらず、お金の使い道が他の分野へ流れただけだ」。Sam's
CLUB中国策略プロジェクト副総裁の孫迎氏は、「感染症の流行が『在宅エコノミー』などの新たな消費ホットスポットを生み出したことは、われわれにチャンスとイノベーションをもたらしており、中国市場からの撤退を迫るものではない」と説明した。
英コンサルティング企業のカンターはレポートで、中国人が感染症の流行によって健康や食品の安全性、新鮮さにより一層注意するようになった上、調味料や生鮮品などの材料消費が増えたと指摘。「長時間の自宅隔離と在宅ワークで自由な時間が増え、調理が生活の楽しみになった」と分析し、「感染症」に伴う消費は成長の新たなチャンスとみなせるとの見方を示した。
オンラインプラットフォームの美団によると、1月下旬以降、デリバリー注文の美団外売で「ベーカリー」関連商品の検索回数は100倍あまり増えたほか、酵母および麹商品の販売量は約40倍増、餃子の皮の販売量も7倍以上の増加となった。
消費者の需要を満たすため、Sam's CLUBは調理がより簡単な材料や半加工おかずの販売を増やした。店舗で料理を実演する「Sam's
Kitchen（山姆大厨）」も忙しく、自社で研究した「感染症流行中の健康レシピ」をオンラインにアップデートして消費者に提供している。
感染症流行中のショッピングブームと「在宅エコノミー」を支えるのは、EC（電子商取引）と物流だ。孫迎氏は、中国本土にある全てのSam'
CLUBでオンライン注文による1時間配達サービスを提供しており、オンライン消費が爆発的に伸びていることを明らかにした。「感染症流行の数日間で、オンライン業務量は以前の5倍に増えた」としている。
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