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発信時間：2020-04-09 17:36:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国域内の感染状況が好転する流れが続くなか、各地は住民の外出と消費拡大を奨励する政策を次々と打ち出している。

　江西省、浙江省、甘粛省隴南市などは毎週2.5日の休暇の推進を奨励するとした。うち浙江省と江西省は商品券の支給や観光地の優遇といった政策により、文化・観光消費をさらに刺激する予定だ。

　実際には、「2.5連休」は新たな試みではない。国務院弁公庁は2015年8月に印刷・配布した「観光投資及び消費のさらなる促進に関する若干の意見」の中で、フレキシブルな休暇を奨励するとした。専門家は「2日半の連休は人々の生活の質を高め、内需をけん引し、有給休暇の消費の潜在力をさらに掘り起こす上で有利だ」と述べた。

　対外経済貿易大学公共管理学院の李長安教授は、連休の時間の調整は経済・社会の発展の客観的な要求であり、労働者の権益を守る必要な措置でもあると判断した。感染中及び感染後の一定期間に渡り、企業が適時・適度に労働制度を調整し、自社の経営状況に基づき柔軟に人材活用制度を決定する権限を与えることで、雇用形態のさらなる多様化を促進できるというのだ。李氏は、住民の休暇・観光の時間を増やすことは消費奨励、内需刺激に対して積極的な意義を持つと同時に、フレキシブルな休暇制度の実施にとっても有益と判断した。

　しかし2.5連休は過去数年内に渡り何度も取り上げられてきたが、掛け声ばかりが大きく実際の取り組みが少ないようだ。記者の調べによると、多くの地域が政府部門の働きかけによりピークをずらした休暇制度を推進しているが、具体的な行動は政策的な奨励のレベルに留まっている。あるネットユーザーは、2連休になるだけでもありがたいほどなのに2.5連休などありえないとコメントしている。

　2.5連休は、実際には連休の延長を意味するものではない。江西省は、フレキシブルな休憩により減少した労働時間については、その他の営業日の時間の延長により補完すると明確にした。フレキシブルな休暇の要求には強制力がなく、奨励・提唱に留まる。また全省で一律実施するわけでもない。各地・各企業は自身の実情に基づき自ら実行できる。具体的な代休方法についても各企業で決定する。多くの企業、特に中小・零細企業は感染症の影響を受け経営問題に直面し、利益が減少している。この時期に従業員にフレキシブルな休暇を与えれば、企業の負担が拡大することは間違いない。

　業界関係者は、フレキシブルな休暇を効果的に実施する上で重要になるのは、各方面の積極性をいかに高めるかであると判断した。李氏は「2.5連休」を実施する上で、まず従業員の基本的な休暇の権利に関する問題を適切に解消すると同時に、「2.5連休」の実行可能な方法を積極的に模索する必要があると指摘した。企業が作業の進捗と強度を合理的に計画し、従業員の科学的なシフト制を構築し、企業の正常な経営を保証した上で初めて、「フレキシブルな休暇」に実行の基礎が備わるというのだ。

　専門家は、感染対策はまだ終わっておらず、域外からの輸入の圧力が大きいため、2.5連休の実施を焦る必要はないと指摘した。より長時間をかけて、狭い範囲内で試行・模索すべきだ。同時に2.5連休による消費刺激は事実上、観光業界などの供給側のインフラ整備の程度に対してより厳しい要求を突きつけている。

 

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月11日

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