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発信時間：2020-04-09 14:17:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院の李克強総理が主宰する国務院常務会議が4月7日に開催された。会議では、世界的な感染症流行の拡大が、世界経済と国際貿易・投資に大きな影響をもたらしているとの見解が示された。党中央と国務院の「六穏（就業、金融、貿易、外資、投資、期待の安定化）」方針に則って、開放拡大を続け、貿易安定と外資安定につながる措置を講じ、中国経済の特に就業におよぼす影響の軽減に努める方針が示されている。

　会議によると、既存のクロスボーダーEC（電子商取引）総合試験区に加え、新たに46カ所の総合試験区を設立する。これについて商業研究院国際市場研究所副所長の白明氏は『毎日経済新聞』記者の取材に対し、クロスボーダーECの発展促進が中国の貿易モデル転換・高度化を進める重要な措置となり、感染症の流行によってクロスボーダーECの強みが顕在化したと説明。クロスボーダーEC総合試験区の増設は、オンラインプラットフォーム取引チャネルや航空物流輸送などの増強を促進する作用を果たすとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月9日

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