中国の税務総局と中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は7日、『「銀行・税務の相互作用」の発揮による中小・零細企業の操業・生産の再開支援に関する通知』を共同で通達した。
通知では、「銀行・税務の相互作用」の支援策実施の枠組みの下、新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間における中小・零細企業の差し迫った資金需要に対し、納税信用評価に基づく融資支援を強化するよう指示。中小・零細企業が操業・生産を再開して、難局を乗り越えられるよう支援に努めることを求めた。
ここでいう「銀行・税務の相互作用」とは、税務部門と銀行・保険監督部門、銀行業金融機関との間の協力を指す。企業の納税信用を融資信用に置き換え、資金調達難の緩和を図る取り組みで、2015年の開始以来、信用を重んじる多くの企業が銀行から融資を受ける上で大きな役割を果たしてきた。
支援の柱について、通知では、各省の税務部門は銀行・保険監督部門と銀行業金融機関との協力を強化するよう提起。新型肺炎の流行による影響を大きく受ける業界の中小・零細企業のリストを早急にまとめ、法律に基づいて企業の納税関連情報を送り、銀行が企業側のニーズを積極的に汲み取って、的確に金融サービスを提供できるよう支援することを求めた。