また、通知では、銀行業金融機関は中小・零細企業の特有の事情に沿った融資商品の取り扱いを早急に開始するよう指示。審査プロセスの最適化や、資金需要への迅速な対応、融資限度額の適宜引き上げ、融資期間の延長を求めたほか、初めて融資を受ける企業への支援を強化し、中小・零細企業向けの融資の元利返済期間を一時的に延長するよう指示した。
さらに、「銀行・税務の相互作用」による恩恵を受ける企業の対象範囲を拡大すること提起。対象範囲を納税信用評価がMレベルの企業まで拡大した上で、湖北省など新型肺炎の流行で深刻な影響を受けた地域については、銀行業金融機関は独自のリスク管理基準に従って、Cレベルの企業まで徐々に対象を拡大することを求めた。同時に、この対象範囲を企業から各省の税務部門の納税信用評価試行における個人事業主に拡大することも求めた。
サービスの質と効率を向上について、通知では、積極的にオンライン化を推進する必要性を強調。安全で便利な「非接触型」サービスを企業に積極的に提供し、新型肺炎の流行抑制期間における「銀行・税務の相互作用」の取り組みを今後も推進していくよう求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月8日