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発信時間：2020-04-08 13:37:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国住宅・都市農村建設部（住建部）の情報によると、4月1日の時点で、全国の住宅建設と地方公共事業で建設中のプロジェクト合計18万6600件のうち、操業再開したのは15万8700件で、再稼動率は85.06％に上る。うち、再稼働率90％以上の省・区・市は16に上る。

　住建部は土地の事情に合わせた指導を一貫して行い、企業の操業再開を推進している。具体的には、◇労働者需要台帳を作成し、労働者を「ドア・ツー・ドア」で自宅から職場に直接復帰させ、ビッグデータを利用して的確に感染防止対策を進める。◇丁寧で行き届いた指導とサービスを通じて企業のニーズを把握し、各部門と協調して原材料・防疫物資・交通運輸などの難題を解決、生産能力の回復を加速させる。◇企業優遇政策を積極的に検討し、コスト・賃貸料・住宅公積金預入比率の引き下げや証書の有効期限延長などを通じて企業負担を確実に軽減、プロジェクトの「非対面」式審査を推進し、審査「優先チャネル」を設置、審査手続きの簡素化を進め、プロジェクトの着工を急ぐ。◇企業に対して、契約履行・工事費・労働力・権利保護などについて起こり得るリスクと問題に適切に対処し、企業が合法的な権利と利益を守れるよう指導している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月8日

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