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発信時間：2020-04-10 14:46:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2020年は貧困脱却堅塁攻略戦の最後の年だ。国務院扶貧開発指導小組は未だに貧困脱却を実現していない1113の貧困村について本格的に陣頭指揮を執る考えを示した。8日には、31社の民営企業と社会組織が共同で提議書を発表し、社会の力を動員して対象の貧困村の貧困脱却堅塁攻略戦での勝利を支援すると表明した。

　提議書は、自ら戦いに挑むべきで、民営企業と社会組織の独自の強みを発揮し、1つの民営企業と1つの社会組織が合同で1つまたは複数の貧困村を支援すると提起。また、実質的な支援を行うべきだとし、人・財・物などの資源を投入し、発展の優位性のある産業で雇用を促進し、貧困支援製品販売などを通じて支援する。提議書を発表した31社の民営企業と社会組織は、共同で75の貧困村を支援することを約束した。国務院扶貧弁は対象の貧困村の基本的状況や支援需要、連絡ルートなどについて情報提供し、今後もフォローを続ける方針を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月10日

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