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発信時間：2020-04-10 14:51:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国務院聯防聯控機制（新型コロナウイルス対策の共同防疫機構）の記者会見によると、中国は新エネルギー自動車購入補助金政策の調整措置を検討中だが、これにより市場の見通しは安定し、自動車消費の需要創出に良好な条件が整う見通しだ。

　産業の今後の発展について見ると、新エネ自動車は多くの政策的および技術的支援を得たことになる。なかでも、今年末で終了する予定だった新エネ自動車の購入補助金政策と車両購入税免除の2つの措置が2年間延長されたことが挙げられる。

　国家発展改革委員会産業発展司の蔡栄華・副司長は今後について、◇住宅地の特に古くて小さな居住区では、1つの充電ポールで複数車両に充電できるように対応し、近隣の駐車場でも共有可能にする。◇高速道路や都市・農村など多様な環境条件で、これまでより適度に・高速充電を中心に、低速充電を補助とした公共充電網を各ニーズに応じて整備し、電池交換方式の運用モデルを展開する。◇新型充電技術の開発を加速し、充電サービスのデジタル化とスマート化レベルを向上させ、多くの新エネ自動車の実用化を支援する、と説明した。

　多くの充電施設建設プロジェクトが次々に着工している。業界団体の調査によると、今年の年間投資実行額は約100億元に上り、新設公共充電ポール約20万カ所、新設個人充電ポール40万カ所超、公共充電ステーション4万8千カ所が設置される見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月10日

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