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大規模災害宣言、米国経済に衝撃。
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感染拡大を受け、現地時間11日に「大規模災害宣言」が全米で初めて出された。経済ストップに苦しむ米政府及び民間部門の債務が激増し、日増しに苦境に陥っている。経済学者と政界関係者は、感染症が米国経済及び社会・国民生活に「長期的かつ深刻な」損害をもたらすと述べた。しかもこの損害は世界経済レベルまで波及するというのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、物資調達及び隔離政策などの感染対策により、米国はすでに多くの財政資源を消耗しており、米政府の財政赤字が過去最大に達している。ゴールドマン・サックスは、今年9月30日までの本年度、米政府の財政赤字が記録的な3兆6000万ドルに、来年度は2兆4000億ドル以上にのぼると見積もった。トランプ大統領はインフラ整備の支出を中心とする新たな政府刺激計画を推進中で、その規模は1兆ドル以上に達する可能性がある。これは公共財政負担をさらに重くする。
経済ストップにより、米国企業も「生死の分水嶺」に立たされている。WSJによると、米国投資適格社債の発行規模は今年3月、前月より1380億ドル急増し1940億ドルに達した。債務問題は今後、米国企業が生存のため乗り越えなければならない関門になる。また米国のデータサービス提供業者「Layoffs.fyi」の統計によると、感染発生後に米国の200社以上のテック企業が1万8000人以上の人員を削減した。ところがこの数字は「氷山の一角」に過ぎない。米労働省が9日発表したデータによると、今年3月15日から4月4日の米国の失業保険申請件数は1670万件以上に達している。
米国の一般人の日常生活にはまだ、過度に大きな影響は生じていない。環球時報の駐米特派員によると、米国の各大手スーパーチェーンの衛生用品、肉、卵、牛乳、果物、野菜などの日常生活必需品に稀に不足が生じるが、通常は翌日に補給されている。米スーパーチェーン「Giant」のマネージャーは11日、記者に「店内の肉製品の商品棚はその日の夕方に売り切れになることがあるが、翌日の開店前に商品を補給できる」と話した。コストコなどのその他のスーパーも似たような状況となっている。
中国国際貿易学会専門家委員会首席専門家の何偉文氏は、「米国が大規模災害宣言を出したが、これは経済そのものの問題によるものではない。経済は感染終息後に容易に回復する。しかし宣言の期間が長引けば経済そのものにダメージが生じ、経済により深い影響を及ぼす可能性がある。例えば米国の債務問題だが、債務チェーンの断裂が多くの人から懸念されている」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月13日
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