中国の国務院共同感染対策メカニズムは24日の記者会見で、農村貧困人口の支援強化の活動状況を紹介した。国務院貧困扶助開発指導チーム弁公室(以下「同弁公室」)政策法規司の陳洪波司長は、「新型コロナウイルス感染症が脱貧困攻略活動に新たな挑戦をもたらした。そのため同弁公室は観測・支援メカニズムを構築し、感染症による貧困・再貧困を防止する」と表明した。
昨年末現在、中国では9300万人の貧困人口が脱貧困を実現している。感染症の影響を受け、今年登録された脱貧困を実現したが不安定な世帯、収入が貧困扶助基準をやや上回るぎりぎりの世帯が増える可能性がある。陳氏は「我々は各地に対して、この2種類の観測対象の実情をさらに把握し、全国貧困扶助開発情報システムに組み入れ動的管理を実施するよう指導している」と述べた。
支援対象の確定後、同弁公室は財政特別貧困扶助資金の手配、経営技能・労働技能訓練の提供、貧困労働力の雇用支援などの支援策を打ち出し、脱貧困人口の再貧困及びぎりぎりの人口の貧困化を防止する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月26日