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発信時間：2020-04-26 14:20:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家郵政局市場監督管理司の辺作棟副司長は25日、国務院共同感染対策メカニズム記者会見にて、「現在、中国の毎日の宅配件数は2億件を超えており、ほぼ感染前の正常水準に戻っている」と述べた。

　辺氏によると、全国の96.6％の郷鎮が現在、宅配サービス営業所を設置している。感染症の影響を受けたが、今年第1四半期の農村部の宅配件数は30億件以上で、2000億元超の規模の工業製品の農村部進出、農産物の都市部進出を支えた。農村部の宅配サービスに残されている、コストが高くサービスに不備があるといった問題について、国家郵政局は先ほど「宅配便村進出」プロジェクトを開始した。条件に合致する建制村で3年内に、宅配便が基本的に利用可能になるよう取り組む。

　スマート宅配ボックスなどの自動配送モデルはすでに、郵政宅配末端サービスの発展の流れになっている。辺氏によると、全国で近年設置されたスマート宅配ボックスは40万6000個あるが、多くの古い団地にはまだ設置されていない。これらの問題について、国家郵政局は近日中にスマート宅配ボックス設置の指導意見を打ち出す予定だ。同時に利用者の同意なしでスマート宅配ボックスに無断で宅配便を入れるといった規範に背く行為について、ユーザーはクレームを出すか通報することができる。郵政管理部門が法に基づき調査・処理を行う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月26日

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