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アジア経済の回復、中国が主な推進力に=香港紙。各国政府及び各機関は新型コロナウイルス関連の経済危機を受け、力強い金融措置をスムーズに講じている。ここからは、局面はコントロールされつつあるという印象を受けやすい…
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各国政府及び各機関は新型コロナウイルス関連の経済危機を受け、力強い金融措置をスムーズに講じている。ここからは、局面はコントロールされつつあるという印象を受けやすい。ところがその場しのぎの金融対策は、間もなく訪れる貿易及び雇用の衝撃に対して大きな効果を発揮しない。香港紙・南華早報が伝えた。
地域経済体が一丸となって努力する決意を固め、世界の封鎖解除後に速やかに貿易を正しい軌道に戻さない限り、これはアジアで非常に苦しく長い道のりになる。その主な推進力は当然ながら米国ではなく中国だが、これには次の2つの理由がある。（1）国際通貨基金（IMF）は、中国の今年の経済がプラス成長を実現するが、米国経済は後退すると予測している。（2）中国の危機対応戦略は計画的だが、米国には全面的な計画がない。
中国が創出する貿易・雇用機会（特にサービス業）は、経済回復にとって極めて重要だ。実際に世界の貿易インフラは感染症の流行前の段階で破壊されていた。貿易が昨年の世界のGDPに占める割合は、2008年の金融危機前の水準を下回った。世界貿易機関（WTO）は、今年の世界の貿易額は13−32％減少すると予測した。この予想の幅の広さは、感染状況の今後の大きな不確実性を反映している。
WTOのアゼベド事務局長が述べたように、貿易は危機後の経済回復の重要な要素であり、市場の開放性と予見性の維持が極めて重要だ。世界が最も自由貿易と投資を必要としている時に、その支持者はどこにいるだろうか。それがホワイトハウスでないことは間違いない。ゆえに中国が責任を担う必要があり、中国も行動しようとしているようだ。先月のG20首脳特別テレビ会議後に発表された共同声明の中で、各国の貿易相は「直ちに必要な措置」を講じ、基本的な商品の貿易に便宜を図ると約束した。ところがこの時期に効率的な貿易活動のエンジンになれるのは、米国を除けば中国の他にない。
国際通貨基金（IMF）世界経済研究部のナバール主任は、「中国経済の回復の加速、政策空間の確保により、中国経済は今年プラス成長を実現すると判断している」と指摘した。その一方で、米戦略国際問題研究所東南アジアプロジェクト部のヒルライト主任は、米国の経済成長率はマイナス6％になると述べた。S&Pアジア太平洋チーフエコノミストのローチ氏が「アジアの貿易の重心という中国の地位が容易に奪われることはない」と指摘した通りだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月28日
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