北京市商務局副局長の劉梅英氏は5日、北京市新型コロナウイルス感染予防抑制の取り組みに関する記者会見で、北京市の商業とサービス業の企業経営が緩やかに回復しており、スーパーマーケットチェーン、家事サービス、商品配送物流など6業種で重点企業の営業再開率が100%に達したことを明らかにした。「五一(5月1日の労働節)」連休中の飲食企業の売上高は前年同期の50.9%に回復したとしている。
劉梅英氏は、商業とサービス業の企業マインドが徐々に回復し、企業の営業再開率と従業員の職場復帰率が上がっていると説明した。5月4日時点で、スーパーマーケット、コンビニ、デリバリー、宅配、商品配送物流、飲食、美容など13業種の重点企業519社の従業者数は約29万9700人、職場復帰率は73.6%と、連休前(4月30日)に比べ0.6ポイント上昇。重点企業519社の店舗数は計1万136店、うち営業店舗数は9307店で、再開率は連休前を0.5ポイント上回る91.8%に達した。
重点企業の営業再開率が100%に達した6業種は、スーパーマーケットチェーン、家事サービス、商品配送物流、大型卸売市場、ガソリンスタンド、二級農産物市場となる。飲食と美容の営業再開率はそれぞれ79.5%、68.3%で、連休前に比べ0.8ポイント、5.7ポイント上昇した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月6日