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越境EC総合試験区、雄安新区など46カ所の新設が認可。
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中国国務院は5月6日、「雄安新区等46都市・地区の越境電子商取引商務総合試験区の設立同意に関する回答」（以下、「回答」）を発表し、雄安新区、大同市、満洲里市など46都市・地区での越境EC（電子商取引）総合試験区の設立を認めた。「回答」によると、総合試験区の建設では、既存の総合試験区で得られた経験と手法をコピーし、産業のモデル転換・高度化、ブランドの構築、越境ECの全面的な発展の誘導によって貿易と外資の基盤を安定させ、貿易のハイクオリティな発展を促進する。
「回答」によると、総合試験区の建設では、イノベーション奨励や包括とプルーデンスの原則に沿って、問題志向を堅持しながら協調連携を強化し、越境EC企業間取引（B2B）関連セクションの技術標準、業務プロセス、監督管理モデル、情報化のイノベーションに注力。一層多くの支援措置を打ち出すことで、総合試験区の発展につながる良好な環境を創造し、越境EC産業の発展を促進および体系化する。
また、越境ECの統計システムを整備し、総合試験区内の越境EC小売輸出貨物について、規定にもとづく増値税と消費税の免除や企業所得税の査定徴収などの支援政策を実施。一方、総合試験区の所在都市を越境EC小売輸入試験対象に指定し、企業の海外保管施設の共同建設および共用を支援することも検討する。
記者によると、中国は越境EC総合試験区の発展につながる複数の追加支援措置も検討している。4月7日の国務院常務会議では、中国の越境EC輸出入の規模がここ数年急速に拡大しており、貿易発展の新たな成長ポイントになったとの見解が示された。現在、伝統的な貿易は感染症流行による大きな打撃を受けており、越境EC特有の優位性を一層発揮し、新業態によって貿易の苦境脱却を後押しする必要性が指摘された。また、既存の越境EC総合試験区59カ所をベースに、新たに46カ所の試験区を設立することが決定されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月3日
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