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米メディア：感染症は世界の16億人の就業機会を奪った。
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米国の某サイトは5月6日、『仕事がなく、将来どうするか？全世界の半分の労働者が不安な状態』という見出しの記事を掲載した。以下はその内容。
世界各地を見ると、新型コロナウイルス対策として実施された封鎖措置は大量の雇用の停止につながった。これは新型コロナウイルス感染症のダメージを受けた国で特に目立つ。しかし、アフリカやアメリカ州の大部分の地域が国際経済の悪影響を受けており、感染症流行が深刻化すれば失業者はさらに増加する可能性がある。
米国では、ここ数週間で3000万人（労働者総数の15％以上を占める）が失業救済を申請した。西欧でも失業率が上昇している。ただ、政府の給与補助により米国ほど増加しておらず、これらの補助により無職または休職中の労働者は名義上は職に就いていることになっている。
こうして16億という数字になった。これは国際労働機関（ILO）が先週発表した数字で、いわゆる非正規経済をカバーし、発展途上国の流動労働者、農業従事者、交代制労働者だけでなく、富裕経済圏の普遍化する臨時労働者とサービス業従事者も含む。ILOは、新型コロナウイルス感染症により、この20億人のうち大部分が生計維持が困難な状態にあることに気づいた。
政府が切迫している試練はまず、財政支援とより多くの貨幣発行の必要があることで、米国のような数兆ドル規模の景気刺激策または欧州などで支持される給与補助策である。このような計画に必要な資金は増え続ける可能性が高い。
新型コロナウイルス感染症でなくなった雇用のうち、永遠に消える、または経済回復後も長期間復活しないものはどれほどあるのか。飲食店、レジャー施設、小売店などのサービス業は、ILOが言う全世界の非正規経済で苦しむ16億人の中でもこの問題が特に深刻である。
推測困難な経済の悪影響だけでなく、長期的な大量の失業は1930年代の世界恐慌時の規模に相当する可能性があり、社会と政治への重大な試練にもなる。
ILOなどの機関は、新型コロナウイルス感染症に伴う就職危機は一部の国や地域に限られないと強調する。彼らは、感染症終息後の世界で、各国政府は国内の急務にだけ着目して国家経済の回復をはかるのではなく、国際的な共同行動で「16億」人のニーズを満たすことを望んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年5月9日
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