経済 > 外商投資法、米国及び「盟友」企業を中国市場に集める
外商投資法、米国及び「盟友」企業を中国市場に集める。
タグ：外商投資法
中国商務部はこのほど、開放拡大を維持し外商の対中投資を促進すると指摘し、かつ今年1月に発布された外商投資法の全面的な実施を約束した。
トランプ政権の一部当局者は、新型コロナウイルス感染対策の不徹底の責任を中国に押し付け、「国家安全」を口実とし米国及びその他の企業に圧力をかけ、「中国撤退」を求めている。一部の企業が米政府の圧力に屈服するだろうが、これが米国もしくは欧州の企業の中国における事業展開の大幅な縮小を意味しないことは明らかだ。
まず、長期間をかけ構築したサプライチェーンを捨てるのは、まったく割に合わない。次にグローバル企業にとって、中国市場は世界の消費において極めて重要な位置を占めている。安っぽい政治の駆け引きにより彼らが中国市場の大きなビジネスチャンスを捨てるまでもない。米国務省も絶えず「盟友」に中国市場からの撤退を働きかけているが、願いどおりの結果とはなっていない。
中国は最近さらに、外商の金融サービス業への進出に関する規制緩和を決定した。これは投資拡大、中国の工業発展を促すが、常に警戒が必要だ。西側諸国はこの面での経験で勝るが、金融業の拡大が基礎的な工業の需要を大幅に上回る場合、監督管理部門の干渉がなければ金融サービス業の発展がバブル化し、実体経済の利益を脅かすことになる。中国の監督管理機関もすでにこの危険性を意識しており、抑制の措置を講じている。
外商の中国における事業展開の地ならしをすることにも、非常に重要な意義がある。改革開放後、中国の対外開放の拡大に伴い、中国と良好な関係を維持することも各企業にとって日増しに大きな需要になっている。最近の中米貿易紛争において、米国企業はトランプ政権の対中貿易戦争の極端化を阻むため圧力をかけ、ナバロ氏やポンペオ氏らの主張を採用しないよう求めた。これらの米国企業の声は理性的であり、トランプ政権がその他のより大きな衝突を引き起こす極端な措置を阻む制動装置にもなる。（筆者米Executive Intelligence Review誌ワシントン支社長、現在は中国人民大学重陽金融研究所外国籍上席研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年5月22日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
