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発信時間：2020-05-29 15:01:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国で「両会」（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の会期中、新型コロナウイルスとの闘いで最前線となった湖北省代表団の会議が開かれた。

 

　中国通信大手、中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）の系列会社である中国移動通信集団湖北（湖北移動）の董事長を務める范秉衡氏は、新型コロナウイルスとの闘いを振り返り、同社が感染対策に果たした役割について説明した。

 

　同社は、感染症防止対策用のビッグデータ・プラットフォームや、感染患者を受け入れるための火神山医院や雷神山医院、方艙医院（臨時医療施設）の5Gネットワークや医療情報システムなどをわずか20日で構築。医療機関や各レベルの感染症対策指揮部門向けに24時間体制で通信を確保し、5G＋リモート診療を導入したほか、600万人の小中学生向けにオンライン授業用のデータ通信量を無料で提供、感染防止に関する公益性の高いショートメッセージを累計で約80億通送信するなどした。　

 

　范氏は「緊急性が高く困難な任務であればあるほど、中央企業が果たすべき責任は重い」と述べ、新型コロナと闘うべく、各方面が力を合わせて、しっかりとした対策を立てることの重要性を訴えた。

 

　全人代の代表で、中国送電大手、国家電網傘下の国網湖北省電力の董事長を務める肖黎春氏は、突如発生した新型コロナ禍に対し、電力の安定供給確保を最重要課題と考えたと説明した。同社は、感染症指定病院や緊急医療施設、集中隔離施設、医療用品メーカーなどの重要拠点における電力需要に早急に対応するべく、安定供給を効率的に確保した。

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