経済 > 外国企業の狙い撃ち、米国経済の自由主義を葬る
外国企業の狙い撃ち、米国経済の自由主義を葬る。
タグ：米国経済
米政府の中国企業への狙い撃ちは、すでにやりたい放題になっている。
米商務省は23日未明、中国企業33社を「エンティティリスト」に入れると発表した。この中国企業を対象とするブラックリストが再び拡大した。米商務省は昨年5月16日にファーウェイをエンティティリストに入れ、中米貿易摩擦後の中国企業狙い撃ちを開始した。また海康威視、大華股份、科大訊飛などの企業もリストに入れられた。
最も悪質なのは、5月15日のファーウェイ禁止令のエスカレートだ。ファーウェイに対して米国の技術・ソフト・設備を利用したチップ製造を全面的に禁止し、かつ世界のメーカーに対してファーウェイ向けチップのOEM生産を全面的に規制した。
米政府が立て続けに規制措置を打ち出しているが、これはファーウェイなどの中国企業の首をきつく締めるためだ。米国は国際ビジネス分野で絶えず「ロング・アーム管轄権」を濫用し、際限なき野蛮ぶり、覇道ぶりを人々に何度も見せつけている。
ファーウェイなどの中国企業を対象とする一連の措置は、米国の対中科学技術戦の重要な足がかりであり、中国の技術発展を全面的にけん制する既定の戦略方針でもある。しかし宣伝の面で、米国のメディアと政治家は政治的な色付けをし、「中国企業が輸出設備を利用し中国政府による他国の機密情報窃盗に協力している」「規制措置は米国の国家安全を守るため」などと称している。米国は価値観でパッケージングをし、その道義と根拠のないいじめ政策を美化しようとしている。謂れなき罪名をでっち上げ、濡れ衣を着せ、友好国を惑わし反中戦線の構築に引きずり込もうとしている。
ビジネス競争さらには国家競争のレベルにおいて、米国は実際にはそれほど価値観を重視していない。米国及び米国企業の覇権的地位が脅かされれば、極限の圧力を加える。
エンティティリストの拡大は、米国経済の自由主義の偽装を徹底的に剥がし、算盤尽くの汚らしい食い意地をさらしている。米国が過去の日本、今日の中国に使った理不尽な手を今後、他の国に使わないとは誰も保証できない。技術の優位性を濫用し狙い撃ちにより萎縮効果を引き起こしても、米国を再び偉大にするのは困難だろう。強権を恐れぬ奮闘する者をより強くすることは間違いないが。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月28日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
