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発信時間：2020-05-29 15:01:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人々の暮らしを守るという立場から、感染対策期間における都市部・農村部住民の自宅待機という特殊な状況を踏まえ、「料金未払いでも電気を止めない」という措置を講じるなどして、電力供給を確保してきた。各種企業の生産・生産再開を支援するため、電気料金引き下げ策などの周知宣伝に力を入れ、9421社の企業に契約アンペアの引き下げなどを行い、電力コストを8億5500万元削減したほか、感染対策期間の商工業用電気料金を5%引き下げ、企業のエネルギーコストを3億8500万元削減するなど、対策を講じてきた。

 

　医療用物資の供給確保など、各地の各部門が持てる力を尽くしてきた。全人代表の代表で、武漢市のハイテク企業「武漢当代科技産業集団」の董事長を務める周漢生氏は、パートナー企業と協力し、さまざまな方法でリソースを動員して、数千万元相当の寄付を行い、臨時医療施設やリハビリテーションセンターに約6700床ベッドを集めて提供したと説明。現在、武漢市も湖北省も新型コロナとの闘いで大きな成果を上げている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月29日

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