中国工業情報化部(工信部)は1日、産業データを本格的に収集し、産業用設備機器の相互接続を加速して、産業データの公開・共有を促進することで、中小企業のデジタルアップグレードを支援する方針を明らかにした。
中小企業のデジタルアップグレードを促進することは、経済・社会の変革にとって重要な意義を持つ。そこで鍵となるのがデータの相互接続であることから、工信部はデータを本格的に収集するために、産業機器関連企業にデータインターフェースをオープンにするよう求める方針という。
同時に、産業用インターネット(IIoT)の構築を促進し、産業データの質の高い集約を促進するほか、国家級の産業ビッグデータプラットフォームを構築し、産業チェーンマップとサプライチェーンマップを開発して、製造業の質の高い発展を図る。プラットフォーマーによるデジタル能力のオープン化を奨励・支援することは、中小企業のデジタルアップグレードを支援するための重要な手段となる。
中国の大手EC、京東集団(JD.com)傘下で金融サービスを手掛ける「京東数字科技(JDD)」は先ごろ、独自開発のブロックチェーンデジタル認証プラットフォームに基づいて、ブロックチェーンを活用した電子契約などのビジネスアプリケーションをローンチした。また、中国国有送電最大手の国家電網傘下の電力会社「国網杭州供電」も先ごろ、電力のビッグデータに基づき、操業・生産を再開する上で生じた問題点を洗い出し、「電気料金コード」などのデジタルアプリケーションをローンチし、苦境に立つ中小企業を支援した。
工信部は、優位産業の川上・川下企業によるデータ開放を支援し、相互に利益のある共有システムを構築するとともに、特にプラットフォーマーや業界大手から中小企業へデジタル能力を開放することを奨励し、産業用インターネット(IIoT)などのデジタルサービスを提供することで、中小企業が困難を乗り越え、サプライチェーン全体のデジタルアップグレードが促進するよう支援するとした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月3日