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発信時間：2020-06-02 15:07:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）が連日に渡り世界で注目されるなか、海外メディアは「両会」が発するポジティブなシグナルを高く評価し、「両会」で打ち出された一連の政策は経済の安定化にポジティブな役割を果たすとの見解を示した。

　5月29日の香港サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国はコロナ禍が招いた停滞から回復しつつあるが、これまでにない試練にも直面しており、依然として世界各地で製品需要が落ち込んでいる。経済成長を維持し充分な雇用を確保するには、中国は特別な措置を講じる必要がある。全人代の閉会後、李克強総理は記者会見で現段階での措置を提起した。

　報道によると、中国政府は今年、ビジネスコストの引き下げを約束した。計画の主旨は企業救済と雇用確保であり、新型コロナ感染症の収束を待たずに経済成長を正常な軌道に戻すことが狙いだ。

　これらの優遇措置には税・費用の引き下げ、銀行金利の引き下げ、行政・事業手数料徴収基準の引き下げなどが含まれているが、重要なのは中小企業の負担軽減のために、企業の社会保険料の段階的引き下げと住宅積立金の納付猶予政策が実施されることだ。

　　特に優れた点は、世界金融危機後に実施されたインフラ投資措置と異なることだ。これは雇用を創出する企業の負担を軽減し、更に望ましいと言える。

　　李総理が発表した措置はいずれも積極的な対策で、経済発展により逆境を克服しようとするものだ。

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