国際的な緊張局面で温和で積極的な基調方針が採られるなか、中国政府は正しい措置を採った。それは民間企業の経営負担を軽減することだ。民間企業が創出した中国国内の雇用の大部分はGDPで非常に大きな割合を占めるためだ。
米ウォールストリートジャーナルは28日、「中国は一段と多くの刺激策を用意しており、経済の更なる悪化を防ごうとしている」と報じた。李総理はこれらの措置について、「中国経済の安定的な前進を推し進めるものだ」と語る。
李総理は全人代閉幕後の記者会見で、「もしも経済やその他の面で再度大きな変化があれば、中国にはまだ政策の余地があり、すぐに躊躇なく新たな政策を打ち出すことができる」と述べた。
このほか28日の香港サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、李総理は記者会見で、新たな成長促進措置の重点は「雇用と民生と市場主体の保護だ」と述べた。
李総理はまた、「このショックに対処するにあたり、我々は政策の強弱だけでなく、タイミングをしっかり捉える必要がある」と語った。
フィッチ・レーティングスのアナリストチームは、「中国政府は刺激策発表に『自制的』な姿勢を示しており、これが経済回復と金融リスクの蓄積回避に役立つ」とみている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月2日