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発信時間：2020-06-04 15:25:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年の政府活動報告で、就業の安定、所得向上の促進、民生の保障を通じ、消費者の購買意欲と購買力を高める方針が示された。多くの省・市政府は最近、露天商の経営を円滑化する方針を発表し、「屋台経済」を開放した。一部のプラットフォーム企業も相次いで支援措置を打ち出し、「屋台経済」を活性化している。例えば、京東（JD.com）は「星星之火」計画に着手し、阿里1688は「屋台経済」支援計画を発表。蘇寧は「夜逛合伙人」屋台夜市支援計画を、微信（WeChat）は「全国小店煙火計画」を発表した。各プラットフォームは、自身の得意分野を起点に「屋台経済」の仕入れ、資金、経営という三大難題の解決をサポートし、店主の就業と増収を多次元かつ全方位で支えている。

 

　現在の屋台ではモバイル決済が「標準装備」となっており、果物の販売、野菜の販売、雑貨の販売、散髪、靴の修理といった全てで微信と支付宝が使われるようになった。店主たちは、現金をもらわず、お釣りを渡すこともないため、本当に便利になったと話している。

 

　小さな決済コードは、店主とインターネットを最も直接的かつ素早くつなぐ。騰訊研究院特約研究員の王喜文氏によると、決済コードという「入口」をベースとするモバイル決済のエコシステムは、参入基準が低く、低コストかつ手軽なデジタル化の方式として、最も消費者に近い「屋台経済」を含む各ニッチ分野に普及した。統計によると、5月31日時点で、微信支付「小店（ショップ）」取引の利用頻度は過去最高の水準に達し、感染症が大きく流行した1月に比べ、全国小商店数は2.36倍増、取引件数は5.1倍増となり、なかでも成都市と厦門市の小商店取引件数はそれぞれ前期比で6倍増、8.8倍増となった。

 

　小さな屋台が大きな民生となっている。「屋台経済」は都市の社会ガバナンス能力を示すと共に、経済のデータガバナンス能力も検証している。プラットフォームは「屋台」を活性化し、オンラインとオフラインとつなぐことで、データとトラフィックを収益に結びつけており、「屋台経済」と「デジタルエコノミー」は上手く連動している。

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