5月20日午後3時、中国人民政治協商会議第13期全国委員会(全国政協)第3回会議の記者会見が開かれた。感染症を予防するため、記者会見はオンラインビデオ形式で行われた。
スクリーンの片側に人民大会堂のメイン会場、もう片側にプレスセンター・メディアサブ会場が映し出された。オンラインビデオ形式は今年の両会の記者会見でとられた画期的措置であるとともに、史上初でもある。
記者はクラウド上で会議を追うが、効果は低下していない。直接対面するインタビューはなくなったが、5G、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、人工知能(AI)などの新技術を通し、オンライン・コミュニケーションは活発化している。最近、5G+AR眼鏡は多くの記者の取材をサポートする「神器」となっている。Type-Cのインターフェースを携帯電話に繋げば、会場の取材対象にロックオンし識別することができる。一部のメディアはホログラム技術を使い、人物を立体的に再現し、外地にいる代表は記者と時空を超えて「対面」できるようになった。
両会の会場内外で5G技術が活躍し、オンライン・オフラインで参政・発言意欲がより高まっていると言える。
実委は、新技術を応用して民意の発言手段を増やしたのは今年の両会が初めてではない。一時期流行した「政府ホットライン」から様々な形式の「オンライン政治討論」に至るまで、社会情勢と民意は新技術を通して科学的かつ民主的な政策決定において重要な役割を果たしている。
「クラウド対面」は感染症対策の1つだが、一連の政策決定への参与、監督の推進、民衆との連絡という新しい思考と実践を生み出した。一部の政協委員は、「ビデオ会議」は会期の短縮、内容の簡略化につながり、参政・発言の効率を向上させ、現実をみつめ実務に励むという作業スタイルを示したと評価する。また、一部の人民代表大会代表は、ペーパーレス化の会議は大量の資源の節約と行政コストの削減につながり、多くの財政支出を重要な部分に使用できると考える。さらに、一部の地方幹部は、関係部門はビデオチャットを通し、全国人民代表大会代表の政府活動報告の各グループ会議の中継を傍聴し、政務サービスの効率とレベルを有効的に高めたと話した。
近年、5Gなどの電波伝送技術の発展が進み、高解像度、低タイムラグの技術的特徴により、一部の代表委員は時空の制限を越えてより多くの民意を集められるになっている。先日、国務院常務会議は、「代表と委員の意見・提案の聴取方式を革新」し、ビデオチャット、監視員の配備、フィードバックの原則に基づいてオンライン・オフラインを融合させ、代表委員の職責履行に有利な条件を提供することを明確にした。
民意を「オンライン」にし、民生の「代言」をする。新境地を開いた今回の両会を機に、5Gなどの新技術の応用が大規模にテストされ、「インターネット+政務サービス」はより向上すると見られる。当然、代表委員が民衆のよい「代言者」となるには、貧困家庭を訪問して実情を知るなど「足を動かす」ことが重要となる。オンライン・オフラインが共鳴してこそ、誠心誠意の人民奉仕の「同心円」を描くことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月6日
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