『日本経済新聞』ウェブサイトが6月5日に伝えたところによると、国民の外出自粛によって、パック旅行費は前年同期比97.1%減、飲食費は67.0%減となり、サービス分野を中心に消費支出は壊滅的に減少した。
2000年に調査対象世帯を見直したため、それ以前のデータを単純比較することは難しいが、総務省は「データの残っている1986年まで遡っても、これほどの減少は見られない」と説明している。消費税率が10%に引き上げられた2019年10月以降、消費支出は7カ月連続で前年同期を下回った。
日本政府が4月に全国へ緊急事態宣言を発出したことで、外出自粛と買い控えが広がった。総務省の責任者は各種消費支出の動向について、「多くの経済関連指標が緊急事態宣言の発出以降、低水準で推移ししてる」と指摘。3月の消費支出は前年同期比6.0%減と、減少率は5年ぶりの大きさとなっていたが、4月は一層厳しさを増した。
報道によると、宿泊料は94.7%減、映画・公演などのチケット代は92.7%減、レストランを含む飲食消費も63.3%減少した。外出の機会が減ったため、各種交通費も急減している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月9日