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発信時間：2020-06-15 13:28:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　海南自由貿易港の初の重点プロジェクト集中契約調印活動が13日、海口市で行われた。

　今回の調印式は「現場調印を中心とし、オンライン調印を補助とする」という形式で、6回に分けて行われた。現場では深セン証券取引所と海南省政府の協力プロジェクト、三亜国際航空プロジェクトなどの35件が集中的に調印された。フランス電力、深セン証券取引所、中国東方航空集団有限公司、美団点評集団などの企業が参加した。うち8件は外資プロジェクト、27件は国内資本プロジェクト。

　フランス電力副総裁兼中国区総裁のFabrice Fourcade氏は調印式で、「海南省は当社の中国発展における戦略的な省だ。協定に基づき、当社は新エネ車の充電及びバッテリー交換のソリューションプランを海南全省に拡大する。同時にプロジェクト展開においてコネクテッドカーなどの先進技術を応用することで、新エネ車のバッテリーと電力網の統合・最適化を可能にする」と表明した。

　深セン証券取引所理事長の王建軍氏は調印式で、「今回の調印式は、深セン証券取引所が海南省の建設に貢献するための新たなスタートラインだ。深セン証券取引所は自由貿易港の建設に向け最も質の高い資本市場サービスを提供し、観光業や現代サービス業など海南自由貿易港が強みを持つ産業の企業による上場を支持する。海南上場企業のリファイナンス、M&Aによる事業拡大を支持する。自由貿易港の建設に資金調達のサポートを提供し、資産証券化やREITsなどを含むルートが多様で柔軟に期限を調整できる直接融資ツールを提供する。条件に合致する企業の債券及び資産支持証券などの発行を奨励する」と表明した。

　今回の調印活動は海南省政府が主催した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年6月15日

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