今年に入って、中国財政部は税務総局などの政府部門と共同で一連の感染症防止と操業・生産再開促進の税金・費用優遇政策を打ち出した。
その主な内容は、感染症防止関連保障物資生産企業への税金・費用優遇、感染症による影響が大きい業種や企業への税金・費用の減免、個人事業者と中小・零細企業への税金優遇の強化のほか、西部大開発関連企業への所得税優遇政策を引き続き実施し、6月に期限を迎えた減税・費用削減政策の期限を一律年末に延長することなどを含んでいる。
1-4月、中国の新規減税・費用削減額は9066億元に達した。そのうち、年内の感染症防止と経済・社会発展支援政策による税金・費用削減額は4857億元となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月21日