日本の第一生命経済研究所エコノミストの西濵徹氏は、「中国の厳しい防疫措置と早期の感染制御により、中国の経済活動正常化の動きが持続的に推し進められている。最新統計から見て、新型コロナの工業生産に対する影響は一段落したと言える」との見方を示した。
シンガポール国立大学東アジア研究所所長助理の陳剛氏は、「全体として、中国経済は安定回復に向かう傾向を示しており、一定規模以上工業企業の付加価値額や貨物輸出額などはいずれも前年比で増加している。現時点で、中国経済全体の回復は持続的かつ安定的だ」としている。
マレーシア太平洋研究センター首席顧問の胡逸山氏は、「世界各国は新型コロナが経済に与えた厳しい試練に直面しているが、このような環境も中国に改革深化の契機をもたらし、一部の経済分野ではより大規模な開放を実現することができる。同時に、中国経済も発展の質を高める機会となる」とみている。
独キール世界経済研究所の中国問題専門家Rolf J. Langhammer氏は、「世界のサプライチェーンは現在、回復途上にあり、中国経済の今後の発展情勢は充分に楽観視できる」とした。
また、独シーメンス大中華圏のヘルマンCEOは「短期的に見て、新たなインフラ投資はコロナ後の中国の経済成長に新たな原動力を提供し、関連企業に新たな市場のチャンスをもたらす。長期的に見て、5G・AI・産業インターネット・ビッグデータなどのデジタル分野の技術革新が、中国経済のモデル転換と高度化に技術的な活力を与える」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月21日