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減税・費用削減のボーナス、丁寧な実施で深く浸透へ。
タグ：減税・費用削減
国家税務総局のデータによると、今年1-4月の新規減税・費用削減規模は9066億元となった。うち今年打ち出された新型コロナ対策及び経済・社会発展をサポートする税優遇策による新規減税・費用削減規模は4857億元。
阿里研究院と西南財経大学中国家庭金融調査・研究センターは2-4月の3カ月連続で、淘宝及び天猫に出店する中小企業を対象にオンラインアンケート調査を行った。プラットフォームにおける企業の経営に感染症がもたらした影響・問題・挑戦について調査した。調査データによると、中小企業が最も強く実感している政策は減税・費用削減だ。
昨年の2兆3600億元の大規模な減税・費用削減を踏まえた上で、中国は今年も減税・費用削減政策を続ける。今年の政府活動報告は、通年の企業向けの新規負担軽減規模が2兆5000億元以上になる見通しとした。6月17日の国務院常務会議は、費用削減政策の実行と奏功を急ぎ、市場主体の負担を軽減すると強調した。これまで開かれている数回の国務院常務会議も、減税・費用削減の確かな実行に向け具体的な手配を行った。
北京国家会計学院財税政策・応用研究所の李旭紅所長は「零細企業は数が多く、範囲が広く、多くの就業者を受け入れる。零細企業の難関突破の保障が極めて重要だ。中国は感染症が発生した当初から速やかに一連の零細企業支援策を打ち出した。これらの政策は零細企業の現実的な難点に直接切り込んだ。例えば社会保険の引き下げにより人件費高騰の問題を和らげた。銀税互動により資金力が弱く担保に入れる資産がないことによる資金調達問題を和らげた。所得税の納税猶予及び非接触型納税も、人手不足による管理力低下の問題を和らげた。また増値税の減免は企業の経営コストを引き下げ、早急な操業再開を促せる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年6月22日
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