新型コロナウイルス感染症が常態化して以降、初となる大規模なeコマース消費祭が6月18日に盛大に開かれた。今年の「618」は消費の刺激、経済成長の促進などの重要な価値を有する。各eコマース会社が販促政策を打ち出し、政府が消費券を配り、オフラインショップが優遇措置を講じたため、消費意欲が高まり、中国の消費分野に暖かい風が吹いている。
分割払いのほか、防疫が常態化に入った時期の消費意欲を向上させ、消費者に経済的圧力と品質追及の間でバランスを見つけてもらうことが今年の618消費祭の特徴の一つである。各eコマース会社は高額の消費券、期間限定の秒殺活動、数百億の補助金などの優遇措置を通し、消費者の購買体験を一層重視し、派手な仕掛けは少ないが、直接的な値下げがより魅力的となっている。
各方面の推進により、今年の618消費祭は好調だった。データによると、天猫の活動期間中の注文金額は6982億元、京東は2692億元に達し、拼多多は昨年同時期より119%増加、蘇寧は618スーパーショー活動で5時間半の取引額は50億元を突破した。これは中国の内需市場に旺盛な生命力があることを示す。
注目すべきは、今年、各サイトで資源整合の傾向が目立つ点である。先日、京東や拼多多などのeコマースは小売企業の国美との協力を発表し、蘇寧易購は抖音(tik tok)と深度提携関係を結んだ。各方面がサプライチェーンを統合し、協力作戦を実行している。
国務院発展研究センター経済研究所の王微所長は、サイト買物祭は感染症後の消費の促進、解放、補充、革新に積極的な役割を果たし、生産製造や物流などのけん引を通し、産業チェーンの統合に助力し、国民経済の循環をさらに促進できると示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年6月24日