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今年の物流コストは1300億元以上の見通し。
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上流と下流の産業チェーンの作業再開を共同で促進するうえで、物流は肝心な部分である。感染症は一部の物流企業の生産経営に影響を与え、社会の物流コストは段階的な増加傾向にある。政府は物流業界の難点と問題に対応するため、複数の政策措置を打ち出した。各地方も減税政策を積極に実施し、企業の負担を削減している。鉄道や港などは社会責任を自主的に引き受け、料金引き下げ、サービスのグレードアップなどの措置を通し、管理の改善、プロセスの最適化を行い、物流業が円滑に運営できるようにした。
今年の「政府活動報告」は、減税を強化し、昨年導入した付加価値税率と企業養老保険費率の引き下げ政策を引き続き実施すると提案した。以前打ち出した民間航空発展基金、港建設費を含む減税政策については、6月末までから今年12月末まで延長することを決めた。一連の優遇政策は物流業界の回復を力強くサポートしている。
先日、国務院弁公庁は国家発展開発委員会、交通運輸部の「物流コストの更なる削減実施意見」が打ち出した道路交通コスト、鉄道航空貨物輸送コストなどの減税措置を伝達した。交通運輸部の戴東昌副部長は、「政務手続きを最適化することにより、交通運輸物流の証明簡素化・費用削減を深く推進し、品質・効果の向上などの手段を通し、今年の物流コストの年間削減額は1300億以上になる見通しだ」と示した。現在、一連の減税政策がすでに実施され、その効果も出ている。
全国各地では、様々な方式の連絡輸送の物流業態がますます優位性を発揮している。今年1月から4月、青島にある中国―上海協力機構・地方経済貿易協力モデル地域の多様連絡運輸センターのコンテナ取扱量は14.5万TEUに達し、前年比5％増加した。「一帯一路」建設活動リーダーチーム弁公室は5月、港に乗り入れる鉄道の建設を加速し、鉄道・海運付帯施設を整備することを打ち出した。物流企業は共同作業を推進し、管理方式を最適化し、運輸効率を向上させた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年7月4日
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