国務院の新型コロナウイルス感染症合同予防・抑制メカニズムが3日に北京で記者会見を開き、農産物市場など重点となっている場所での食品安全の監督管理を強化するため、生きた家禽類の市場取引を逐次取り消していくことを発表しました。
発表によりますと、中国には現在4万4000カ所以上の農産物市場があり、うち卸売市場は4100カ所以上で、7割の家畜・家禽類の肉、水産品、野菜、果物が農産物市場で取引されています。国家衛生健康委員会食品司の張志強副司長は記者会見で、「北京市の新発地市場で採取されたサンプルから新型コロナウイルスが検出された後で、国家衛生健康委員会は食品のウイルス汚染に関するモニタリングを全国的に展開し、海外から輸入した食品や、冷凍で運輸・保存・販売されている水産品、肉類などを重点とした緊急モニタリング作業を行った。7月2日までに、浙江省、雲南省、河南省などから報告された5万点以上の食品のサンプルの検査結果はいずれも陰性だった」と明らかにしました。
また、国家市場監督管理総局の市場検査専門係を務める陳諝氏によりますと、これからは野生動物の違法取引を厳しく取り締まり、野生動物の食用を禁じるほか、生きた家禽類の取引と屠殺を制限し、条件の備わった地区での集中屠殺を普及させ、生きた家禽類の市場取引を徐々に取り消していくということです。
「中国国際放送局日本語版」2020年7月5日