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発信時間：2020-07-07 15:24:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本銀行（日銀）は現地時間2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出すと表明した。現在、現金を介さないデジタル決済の需要が絶えず高まり、中国などの発行計画も進んでおり、日銀も追い上げる決意を固めた。日本経済新聞が伝えた。

　日銀は2月、中央銀行デジタル通貨研究チームを立ち上げており、今回のリポートは第1弾の成果だ。リポートは、デジタル通貨の実用化には現金同等の機能を持つ必要があると指摘。具体的には「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」になる必要があるとした。

　特に重視したのは誰でも使える「ユニバーサル・アクセス」機能の確保だ。現在のデジタル決済は通常スマートフォンを使うが、2018年のデータによると日本のスマホ普及率は65%にとどまり、不所持の子供や高齢者などは利用できない。このためリポートは「多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月7日

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