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発信時間：2020-07-08 14:12:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院貧困扶助弁公室の7日の発表によると、6月30日現在の52の指定督戦貧困県の今年の出稼ぎ労働者はすでに281万4700人にのぼり、昨年の110.61％となっている。25省の貧困出稼ぎ労働者はすでに2830万9100人にのぼり、昨年の103.73％となっている。

　西蔵（チベット）自治区を除く24省の今年の貧困出稼ぎ労働者はいずれも昨年を上回っている。東西部の貧困扶助協力、中央機関定点貧困扶助活動がペースアップしている。東中部11省・直轄市は民間企業1213社と580の民間組織を動員し、1113の指定督戦貧困村に一対一の支援を行う。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月8日

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