経済 > 大衆創業・万衆革新、国務院が4つの措置で促進
大衆創業・万衆革新、国務院が4つの措置で促進。
タグ：創業革新
感染対策の常態化を受け、市場の活力を持続的に引き出し、無数の市場主体を守り、大学卒業生など重点集団の創業・就業を支えるためにはどうするべきだろうか。15日に開かれた国務院常務会議は、的を絞った4つの措置を打ち出した。
創業・革新の主体への支持の拡大について、会議は次のように求めた。中央予算内の投資計画特別資金により創業・革新模範基地の建設を支持する。遊休工場及び利用効率の低い土地などを活用し、創業・革新重点プロジェクトへの支持を強化する。政府が投資するインキュベータなどは、大学卒業生や農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）などに一定の割合に基づき場を無償で提供する。初の創業で1年以上正常に経営しているUターン・Iターン創業者に対して、創業補助金を一括交付する。
北京大学の劉怡教授は「これは大衆創業・万衆創新（大衆の創業と革新）の場を構築し、大学卒業生などの重点手段の創業・就業のコストを下げる、非常に実務的な計画だ」と判断した。
会議は、創業・革新模範基地による、大・中小企業及び地域を跨ぎ融通し合い発展するプラットフォームの建設を奨励するとした。専門的な科学技術成果転化サービスプラットフォームを建設するとした。
創業・革新の支持には金融が不可欠だ。会議は、金融機関による設備長期レンタル制、及び創業関連の保険業務の展開を奨励するとした。また保険資金による財務性株式投資の制限を取り消し、地域性株式市場で株式投資及び創業投資の持分譲渡の試行を展開するとした。
会議はさらに、創業により就業をけん引する模範行動を実施すると強調した。企業、創業・革新模範基地、インターネットプラットフォームが共同で、託児、養老、家事、観光、ECなどの創業訓練を行い、職業選択の観念を育み就業空間を広げるよう促すとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月16日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
