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発信時間：2020-07-16 15:44:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルスの感染対策が安定化するなか、不動産市場は急落から立ち直り、着実な回復を実現しようとしている。例年と異なり、感染症を受け不動産のオンライン経済が活況を呈している。上半期の住宅市場にはライブコマースの盛り上がり、オンライン営業所の流行、住宅購入のビッグデータ活用への重視という3つの傾向があった。

　ライブコマースが常態化

　ライブ配信で住宅を販売する開発業者が現在増えている。多くの不動産会社は当初、営業担当をライブ配信に使っていた。ところが一部の不動産会社は4月以降、芸能人、有名司会者、ネット有名人などによるライブコマースを開始しており、その割合が上昇を続けている。

　オンライン営業所が標準スペックに

　上半期にほぼすべての大手・中堅不動産会社がオンラインVR見学・選択・購入などのサービスを打ち出した。多くの消費者を集め、賑やかな住宅オンライン購入市場を形成した。

　「データ資産」の運営能力が向上

　易居企業集団は「1バンク・1チェーン・1プラットフォーム」を構築する。「1バンク」とは不動産データバンクのことで、不動産各分野のデータ・生産資料を網羅する。「1プラットフォーム」とは、高い計算力を持つデータブレインプラットフォームのことだ。「1チェーン」とは、ブロックチェーンを中核技術とするデータ資産取引チェーンのことだ。不動産データは収集、整理、アルゴリズム構築を経て応用に送り込まれ、最終的にデータ取引プラットフォームで価値の閉ループを完了する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月16日

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