全国都市部新規就業者数は564万人で、通年の目標の63%を達成。6月の全国都市部調査失業率は5.7%ー上半期の中国の雇用指標の「プログレスバー」が発表された。人力資源・社会保障部が21日に開いた記者会見で、同部の関連責任者は「操業再開の着実な推進に伴い、雇用安定の措置が全面的に実施されている。労働市場の需要が増加し、雇用情勢が徐々に安定を取り戻している」と表明した。
累計で1万社以上の重点企業による55万4000人の雇用を支援した。「ポイントツーポイント」の輸送で、600万人以上の農民工(出稼ぎ労働者)を秩序正しく職場復帰させた。これらの行動は雇用安定活動の実際の効果を示している。人力資源・社会保障部が発表したデータによると、第2四半期末の全国都市部登録失業率は3.84%となっている。市場の需要は感染症の流行当初のように激減しておらず、マイナスからプラスに転じており、さらに拡大を続ける流れを呈している。
今後の雇用活動で直面するリスクと課題について、関連部門は雇用安定、重点維持、生活保障の取り組みを続け、雇用大局の全体的な安定の保証に努める。
政策によるヘッジを強化し雇用を安定させる。中小・零細企業の失業保険による雇用安定化支援、「以工代訓」(労働を研修の代わりとする)政策の対象を拡大する。重点対象を雇用する企業に雇用補助金、研修補助金を支給する。これら一連の雇用安定措置が、上半期に立て続けに打ち出された。1-6月の間に434万6000社に雇用安定化支援金を636億元支給し、1億人の従業員に利益を届けた。各種雇用補助金を405億元支給した。
雇用サービスの改善によるマッチングの促進。オンライン雇用サービスが今年に入り全面的に始まった。そのうちオンライン春風行動は1000万件弱の雇用情報を提供した。百日千万オンライン人材募集活動は雇用の需要を延べ2761万人分発表し、労働者から2000万件弱の履歴書が届いた。民間企業人材募集月活動が好評実施中で、すでに200万件超の民間企業雇用情報を提供している。
生活保障を強化する。移動や雇用安定の優先などの措置により、貧困労働力のスムーズな出稼ぎ労働を保証する。各方面の努力を経て、6月末現在の全国出稼ぎ労働貧困労働力は2830万人に達し、作年の通年を上回った。
人力資源・社会保障部雇用促進司の張瑩司長は「現在及び今後一定期間に渡り、雇用活動は依然として大きなリスクと挑戦に直面する。負担軽減、雇用安定・拡大の措置を全面的に実施・改善し、通年の雇用目標の達成に取り組む」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月22日