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発信時間：2020-07-23 14:36:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　商務部などの7部門は先ほど印刷配布した「小店経済推進行動の展開に関する通知」の中で、2025年までに小店（小規模店舗）経済試行都市（区）を100カ所育成し、サービス企業100社に能力を与え、人気のある生活感漂う小店集約区を1000カ所形成し、「百都市・千区・一億店」の目標を達成するとした。

　中国倉庫保管・配送協会の王継祥副会長は経済日報のインタビューに応じた際に、「小店経済の発展は、消費促進、国民生活の改善、雇用安定の重大措置だ。市場主体としての力の発揮を通じ、小店経済の活力を引き出し、都市の経済活動の毛細血管の血行を良くする」と述べた。

　データによると、2019年末時点の全国で登録されている小店は8000万店舗以上で、約2億人を雇用している。小店とは通常、住民消費向けの卸売、小売、宿泊、飲食、家庭サービス、配送サービスなどの業界の個人事業主、従業員10人以下もしくは年間売上100万元以下の小型企業、及び年間売上1500万元以下のネットショップを指す。これは大衆就業を促進し、国民生活にサービスを提供し改善し、多元的な消費を駆動する経済形態を形成するため、小店経済と呼ばれる。

　参入条件の緩和について、法律・法規に合致しかつ利害関係者の同意を得ている小店が、住宅・電子商取引経営者のオンライン経営場所を経営場所とした営業許可の登録を支持し、小店の進出の「グリーンルート」を円滑化する。現地の実情に根ざし、臨時で店外に物を並べる制限を緩和する。条件を満たす道路沿いの小店が公共交通及び周辺住民の生活に影響を及ぼさず外に物を並べることを認める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年7月23日

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