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発信時間：2020-07-23 11:43:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗報道官は先ほど、「中央企業は国の電気料金引き下げ、通信量引き下げ、家賃減免などの政策を断固実行している。上半期には全社会電力消費量、通信、エネルギーなどの各種ランニングコストを累計で1200億元以上削減した。中小企業が感染症と戦い、コストを削減し、難関を乗り切るため積極的に貢献した」と述べた。

　説明によると、電力網中央企業2社は上半期、利用者の電気料金を約540億元引き下げた。通信事業3社は約420億元の利益を還元した。中央石油・石油化学企業3社は川下企業のエネルギー使用コストを180億元引き下げた。また中央企業は上半期に旅費を50億元削減し、家賃の減免は累計で40億元以上にのぼった。

　「中国国際放送局日本語版」2020年7月23日

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