国家統計局が先頃発表した統計によると、2020年第2四半期の中国の主要経済指標は成長軌道に回帰、経済成長は安定的な改善傾向を示し、市場の見通しは全体的に改善した。これについて複数の海外メディアがポジティブに評価し、「中国経済は新型コロナ感染症の大きな試練を耐え抜き、中国経済の強靱性と発展の潜在力を示した」と報じた。
米ウォールストリートジャーナルは、「第2四半期の中国GDP成長率は3.2%に達し、成長を取り戻した最初の主要経済国となる」と報じ、これまでの一連の数値は「中国の経済情勢が持続的に改善している」ことを示したという。
独デア・シュピーゲル誌は、「中国経済の回復は中国政府の新型コロナ感染症対策が奏功した結果であり、経済や社会活動は日常を取り戻した。内需促進および工業生産とサービスの成長が経済発展を促し、中国政府の一連のコロナ対策が顕著な成果を上げた」と報じた。
仏ル・フィガロは、仏ナティクシス銀行アジア太平洋地区担当チーフエコノミストであるアリシア・ガルシア・エレーロ氏の見方を引用し、「中国経済の成長回復は中国の生産再開推進の成果を反映している。中国政府は経済発展に向け安定した環境を整え、世界の投資家に信頼感をもたらした」と伝えた。また、「仏ダノングループは先般、中国で1億ユーロを投じ、中国市場での粉ミルク生産と研究開発を強化する方針を発表した」とし、「彼らは中国市場の長期的な成長能力に自信を持っている」と報じた。
ブラジル紙バロール・エコノミコは、中国の経済指標が改善していることについて、「中国の経済指標の改善は、中国政府のコロナ対策がポジティブな成果を上げたことを示す」と指摘。同国のシンクタンクであるバルガス財団の見解を引用し、「中国経済の回復は非常に鮮明で、中国政府の積極的な内需拡大措置は経済発展に大きな原動力を提供した」と報じた。
日本の朝日新聞は、「中国政府は全力で新型コロナを抑え込み、社会経済の秩序回復を加速、政策効果が現れた。雇用が消費回復の鍵であり、中国政府は強力な雇用保障措置を講じている。中国経済の動向は日本経済の先行きに重要な影響を与え、トヨタやパナソニックなどの日本企業は中国経済の回復から恩恵を受ける見通し」と報じた。
米ウォールストリートジャーナルは、「中国政府の努力でビジネスマインドが回復した。中国の生産再開はその他の国に先行している」と指摘。その例として、米サンディエゴの潤滑油メーカーの第1四半期の中国売上高が前年同期比で26%増加したことや、スウェーデンの自動車部品サプライヤーの中国工場の生産レベルがほぼコロナ前に戻ったことなどを挙げた。
タイ・バンコクポスト紙は、「中国は開放拡大の継続を約束し、より多くの多国籍企業の中国市場への参入を歓迎している。コロナ禍が世界経済の衰退を招くなか、中国経済の回復はその他の国々に希望をもたらした」と報じた。
スイスのinvestrendsは、「中国は一段と改革を推進し、経済の持続可能性を促進している。都市化の推進やサービス業の発展、金融市場の開放拡大などといった措置が、中国経済の成長エンジンの安定化につながっている」と評価し、「先見の明がある投資家は中国に投資すべきだ。中国経済の発展に関わるチャンスを逃してはならない」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月26日