文字 経済 > 

発信時間：2020-08-08 14:42:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人的資源・社会保障部の李忠副部長は7日、国務院新聞弁公室による政策関連の定例記者会見で、農民工（出稼ぎ労働者）の就労を支援するため、同部をはじめとする多くの政府当局が連携して新しい措置を多く導入していることを明らかにしました。

　その具体的な措置には、先ずは出稼ぎルートの拡大とともに、すでに出稼ぎに出ている就労者の雇用安定化を支援すること、次に現地における産業の発展やプロジェクトの建設、創業などを通して、故郷または近場での雇用創出を促すこと、三つ目に平等な就業サービスと権益保障を強化し、就職サービスや教育・研修、権益の保護、生活の保障などの面で支援すること、四つ目に生活困窮者の就業を優先して保障することということです。

　なお、国務院が先頃発表した「多様なルートによるフレッキシブルな就業を支援することに関する意見」（以下「意見」）について、李副部長は「中国ではフレッキシブルな就業形態には個人事業主、非全日制な仕事及び新しい就業形態などがあり、人数は2億人規模に上っている。『意見』は不合理な制限の撤廃、政策サービスの強化などにおいて多くの支援策を打ち出している」と述べました。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月8日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る