感染症が依然として世界で広がっているが、感染症はまた世界の地政学などをめぐる衝突を激化させている。下半期の世界経済情勢をいかに見るべきだろうか。新京報貝壳財経が主催する「中国経済の新構造:風に乗り波を破る」夏季サミットが、今月6-12日にかけてオンラインで開催された。
中国証券監督管理委員会元主席の肖鋼氏は発言中、「6月に入り一部の国の経済がやや回復しているが、世界経済の回復の道は依然として険しい。感染症のぶり返しのリスク、先進国のこれまでの限度なき量的緩和策がもたらす金融リスクという2つのリスクが、実体経済に二次的ショックをもたらす可能性がある。前者はサプライチェーンのリスクと単純に帰納できる。各地は感染対策、都市封鎖、隔離などの措置を講じなければならない。これは主に実体経済のサプライチェーンのリスクで示される。後者は金融リスクで、主に債務チェーンのリスクで示される」と述べた。
肖氏は世界経済の回復について、米連邦準備制度理事会の報告書を引用し、「米国の経済回復の先行きは不透明だ。国際組織及び一部の機関は、米国の今年の経済成長率がマイナス4.6%以下になると予測している。データによると、米国の6月の経済データがやや回復しており、6月の米国の工業生産高は5.4%増となった。
6月の農業を除く新規雇用枠は480万人分。これらのデータはいずれも市場の予想を上回っているように見えるが、その裏側には感染症のぶり返しがもたらしうる圧力という大きな懸念が隠されている」と話した。
ユーロ圏の経済は6月にやや回復した。しかし肖氏は欧州委員会の発表を引用し、「ユーロ圏の経済は通年でマイナス8.7%になる見通しだ。失業率が高止まりし、世帯収入が減少し、経済の足を引っ張る状況がさらに深刻化する」と指摘した。
日銀は7月中旬に発表した報告書の中で、経済成長率の予想値をマイナス4.5%からマイナス5.7%に引き下げた。肖氏は「全体的に見ると、下半期は上半期の経済と比べやや回復する可能性がある。日本の生産及び設備投資状況を見ると、底打ち・反発の兆しも見られる。現時点ではサービス業の回復はおそらく困難で、経済回復全体のペースも非常に緩慢になる」と述べた。
肖氏は国際通貨基金(IMF)のデータを引用し、「ラテンアメリカ及びカリブ諸国の状況も楽観できない」と指摘した。
肖氏は最後にアジア開発銀行及び世界銀行の報告書を引用し、「中国と東アジアは今年唯一経済がプラス成長する地域になり、最も好調な経済体になるだろう。中国はアジアの経済回復をけん引し、世界の経済成長を促す主な原動力になる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月13日