文字 経済 > 

発信時間：2020-08-16 11:33:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　北京の街頭で最近、さまざまな無人小型スーパーが市民から好評を博している。店内は清潔で、人員密集を回避できる。写真は北京市豊台区の無人スーパーで日用品を購入する市民の様子。

　小売、外食、娯楽、ヘルスケアなどの消費シーンにおいて、店員、レジ打ち、職員、サービス担当者、配送員を必要としない、スマート技術に基づき無人サービスを提供する新業態が続出している。「無人経済」がサービス業で大活躍しているが、急に発生した新型コロナウイルス感染症はその後押しをしている。

　関連機関のデータによると、今年5月末現在の中国のドローン関連企業数は5万5000社以上で、無人小売関連企業は1万6000社、無人運転（自動運転）関連企業は1万1000社以上にのぼる。無人小売関連企業だけでも、今年1-5月の間に新たに前年同期比37％増の1827社設立されている。

　今や無人運転、無人配送、無人小売、無人ホテル、無人飲食店、無人物流などの新業態が、多くの中・大都市で実用化されている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月16日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る