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発信時間：2020-08-31 11:29:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　財政部が先ほど発表した情報によると、2019年の中国の政府調達の規模は前年比2794億4000万元減（7.8％減）の3兆3067億元で、財政支出に占める割合は10.0％、GDPに占める割合は3.3％となった。

　公開入札による調達が依然として主導的地位を占めた。省エネ・環境保護の支持、中小・零細企業支援、政府行政コスト削減などにおける政府調達に関する政策的機能が引き続き顕在化した。

　データによると、中央予算部門の政府調達規模は2666億3000万元で、政府調達総規模の8.1％を占めた。地方予算部門は3兆400億7000万元で91.9％。地方政府の調達規模が大幅に減少したのは、地方政府が一般性支出を大幅に削減し、重点維持の財政支出に集中したことが主な理由だ。特に区（県）級財政が多くの資金を「三保」（基本的な国民生活、給与、末端政府の運営の保障）などの確かに必要な支出に優先的に使用し、政府調達支出が大幅に減少した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月31日

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