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PPPプロジェクトの推進が再度加速。
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最新データによると、財政部政府・社会資本協力PPP（官民連携）は約2年間の「低迷期」を経て、第2四半期の各指数が長期にわたる「反発時期」に入り、安定したシグナルを放出し始めている。今年に入り、投資が安定しているのは、各地がPPPプロジェクトと関連政策の制定を推し進めているためである。修正後のPPP運用ガイドの発表などの要素に後押しされ、PPPは今後新たな発展の時期に入ることが予想される。
7月に調印されたPPPプロジェクトと投資額はともに増加し、そのうち7月に98件の新規プロジェクトが盛り込まれ、投資額は前月比25.1％増の2510億元、契約されたプロジェクトは80件、投資額は前月比103.3％増の1480億元に達した。
PPPプロジェクトがカバーする範囲は拡大し、社会投資を牽引しただけでなく、公共施設の建設費を削減し、生活向上に貢献している。第2四半期のPPP各指数は10四半期以来初の大幅回復となった。
大丘コンサルティング有限公司のゼネラルマネージャーの金永祥氏は、各界は2年間以上の実践を経て、PPPへの認識がより理性的になったほか、投資や経済を安定させた背景に、PPPがインフラ建設の効果的な融資モデルとして、ほかの資金調達モデルより特定の利点があり、役割を果たしたことがあると示した。
国家発展改革委員会投資研究所・体制研究室の呉亜平主任は、今年に入り、PPPモデル応用の回復はより理性的になっているとし、「多くの面から見れば、PPPモデルは公共建設・運営モデルより優位性があり、政府財政の年間支出を改善し、運営効率の向上に役立つ。標準化されたPPPプロジェクトは実際にリスク防止につながる」と示した。
また、呉主任は「PPPモデルはインフラと公共サービス分野に属する供給モデルで、投資・融資モデルでもあり、長期にわたる制度の取り決めの1つで、短期的なマクロコントロールツールと見なすべきではない。地方政府は景気が悪いときにPPPモデルの運用に力を入れ、状況が改善された時にPPPモデルをやめてはいけない。しかし、景気が悪化しているときにPPPモデルの運用を増やすと、客観的に投資の需要の拡大、それから投資や成長の安定を促す作用がある」との見解を示した。
業界関係者は、年内はPPPの安定と反発傾向がより目立つようになると見ている。制度の整備、認識レベルと管理レベルの向上に伴い、PPPは標準化と理性化の中で新たな段階の発展を迎え、投資を安定させる効果がより顕著になると見られる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年9月8日
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