今年に入り感染症の影響を受け、世界の越境直接投資が大幅に減少した。この状況下、中国は感染対策と経済・社会発展の同時進行で重大な成果を手にし、外資導入の状況も徐々に安定化している。
国家発展改革委員会(発改委)の孟瑋報道官は16日、次のように紹介した。
今年1−8月の中国の実行ベース外資導入額は前年同期比0.3%減の890億ドルで、特に4月以降の下げ幅は月を追うごとに縮小しており、外資導入の状況は全体的に予想よりも好調だ。上海米国商会は先ほど発表した報告書の中で、大半の企業が引き続き中国市場に期待しており、対中投資をシフトしないとした企業は78.6%にのぼった(前年比5.1ポイント増)とした。中国EU商会は10日に発表した報告書の中で、EU企業の対中投資の状況は全体的に安定しており、外部へのシフトもしくは投資計画の変更を考慮するとした企業は11%のみで、過去10年で最も低い水準だったとした。「これらのデータはいずれも、外資系企業の長期的な対中投資・経営の自信に変化が生じていないことを意味する」
外資安定には依然として、改革開放の持続的な掘り下げ、ビジネス環境の改善が必要だ。孟氏は、国家発改委は今後党中央の方針に従い、次の4つの内容に重点的に取り組むと表明した。
(一)ネガティブリストの実施。2019年版と比べると、2020年版の外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)の項目がさらに縮小され、サービス業、製造業、農業の開放水準が上がっている。うち全国ネガティブリストの項目は40から33に減少した。
(二)「外商投資産業奨励目録」の拡大。国家発改委は現在、「外商投資産業奨励目録」の改定に取り組んでいる。外商投資奨励範囲をさらに拡大し、より多くの分野の外商投資プロジェクトが関連優遇政策を受けられるようにする。
(三)外商投資プロジェクトのサービス保障活動に取り組む。今年4月以降、感染対策期間中に外資系企業から特に多く報告された渡航問題をめぐり、中国は重大外資プロジェクト外国人員訪中チャーター機制度を作った。現在まで1万人以上の外国人員がこの制度を通じ、チャーター機で出入境している。これはプロジェクトの順調な実施に便宜を図った。
(四)外商投資環境を絶えず改善する。国家発改委は引き続き外商投資法と合致しない法規、規則規程、規範性文書の整理、改定、廃止を続ける。外商投資の促進、保護、管理などの各種規定がより良く細分化され定着するようにする。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月17日