中国国務院弁公庁は先般、「新業態・新モデルによる新型消費発展加速化のけん引に関する意見」(以下「意見」)を印刷・配布した。22日に開かれた国務院政策定例ブリーフィングで、高杲・国家発展改革委員会副秘書長ら関係部門責任者は「意見」の内容について説明した。
今回の「意見」の発表は、消費回復の促進だけでなく、新しい消費成長ポイントを形成し、国民経済の循環を円滑にすることを重点としている」と高杲氏は述べた。
高杲氏によると、中国は2025年までにいくつかの新型消費のモデル都市とリーディング企業を形成し、実物商品のオンライン小売額が社会消費財小売総額に占める割合を大幅に高める方針だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月24日