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発信時間：2020-09-25 10:15:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国（北京）自由貿易試験区が24日、正式に設立された。国務院は21日に印刷・配布した「中国（北京）自由貿易試験区全体案」の中で、世界的な影響力を持つ科学技術革新センターの建設に助力し、サービス業開放拡大先行エリア、デジタル経済試験エリアの構築を加速し、京津冀（北京・天津・河北）協同発展の高水準対外開放プラットフォームの構築に取り組むとした。

　北京自由貿易区にはどのような特色があるのだろうか。都市及び地域の発展にどのような重要な影響を生むのだろうか。

　キーワードその一　科学技術革新の推進

　全体案によると、北京自由貿易区の実施範囲は119.68平方キロメートルで、うち科学技術革新片区は31.85平方キロメートル。科学技術革新片区は次世代情報技術、生物・ヘルスケア、科学技術サービスなどの産業を重点的に発展させ、デジタル経済試験エリア、国際創業・投資センター、科学技術体制改革先行模範エリアを構築する。

　革新駆動型発展の推進について、全体案はクラス別・ジャンル別人材導入政策を模索・制定するとした。試行では外国籍人材割当管理制度を展開し、推薦型人材導入モデルを模索する。技術移転奨励の税収政策を模索・研究する。科学研究者に職務科学技術成果所有権、もしくは長期使用権を与える。市場化エンパワーメント、成果評価、収益分配などの制度の一連の関連措置を模索・形成する。

　北京は科学技術資源が密集し、大学や科学研究院（所）が多く、4000社以上の地域本部及び研究開発センターが集まっている。累計のベンチャー投資額は世界でシリコンバレーに次ぎ、全国の4割以上のユニコーン企業が集まっている。世界的な影響力を持つ科学技術革新センターを作る良好な基礎が備わっている。

　北京市の楊晋柏副市長は「全体案は人材全フローサービス体系の改善、知的財産権の運用・保護の強化、世界一流の革新・創業生態の構築という3つの面の20数件の措置を通じ、オリジナルの革新、技術の革新、開放の革新をさらに強化する。革新型国家及び世界の科学技術強国の建設に北京の貢献を成し遂げる」と話した。

　商務部研究院の厖超然副研究員は「北京自由貿易区の政策は、体制・メカニズムの革新の推進、人員流動の促進などの面で具体的な措置を打ち出した。これは企業の研究開発への投入拡大、運営効率の向上、全体的な競争力の向上を促す」と述べた。

　キーワードその二　サービス業の開放拡大

　サービス業の開放は、北京自由貿易区の主な特徴の一つだ。全体案はサービス業開放拡大先行エリアの構築を加速する明確な要求を掲げた。

　楊氏は「北京は今後、国家サービス業開放拡大総合模範エリアの政策を踏まえた上で、自由貿易試験区の試行任務の力を発揮する。全体案が明らかにした金融分野の開放・革新を掘り下げ、高品質の文化・消費の需要を満たし、航空サービスを改善し発展させるという3つの面の40数件の措置の実施を通じ、サービス業のさらなる開放を推進し、高基準の国家サービス業開放拡大総合模範エリアを建設する」と述べた。

　情報によると、北京は2015年にサービス業開放拡大総合試行を展開してから、試行案を3回発表し、403件の試行任務を掲げ、120余りの全国初の画期的な政策もしくは革新的な制度・計画を形成した。6回に渡り25件の革新の経験及びケースを普及させた。北京の昨年のサービス業の対GDP比は83.5％で、北京のサービス貿易の規模は全国の約2割を占めた。

　国務院は8月末に「北京市の新たなサービス業開放拡大総合試行の掘り下げ、国家サービス業開放拡大総合模範エリアの建設の活動案」を正式に認めた。これは教育、デジタル経済、金融などの分野に関わり、重点業界分野、重点団地、制度体系、要素供給の4つの緯度から26件の開放・革新措置を打ち出した。

　商務部研究院国際サービス貿易研究所の李俊所長は、「国家政策が重なり力が合わさることで、改革の力をさらに拡大し、発展における壁と障害を取り払う」と述べた。

 

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