経済 > 北京自由貿易試験区が誕生 4つのキーワードで全体案の見所を解読
北京自由貿易試験区が誕生 4つのキーワードで全体案の見所を解読。北京自由貿易区にはどのような特色があるのだろうか。都市及び地域の発展にどのような重要な影響を生むのだろうか…
タグ：科学技術 サービス デジタル経済 金融
キーワードその三 デジタル経済の発展に焦点
デジタル経済は北京自由貿易区の主な特徴の一つになる。全体案によると、革新的なデジタル経済の発展環境について、デジタル貿易の国際的な競争力を強化し、デジタル経済の新業態・新モデルの発展を奨励し、国際情報産業及びデジタル貿易港を模索・建設する。
楊氏は「北京は世界でも情報サービス業が最も発達した都市の一つで、整ったデジタル経済産業生態及び巨大な市場応用の基礎を持っている。北京市は今後、デジタル経済とデジタル貿易の発展に焦点を絞り、全体案のデジタル経済分野を含む試行任務の細分化に取り組み、細分化された項目ごとに実施措置を策定する。日程表とロードマップをさらに明確にし、国際的な競争力を持つ情報産業とデジタル貿易港を構築する。ルールの模索、革新的な政策措置、制度のボトルネックの解消の推進にさらに取り組み、デジタル経済の発展の基礎を固める」と話した。
デジタル経済の発展の強化はすでに、各レベルの試行と計画案の中で十分に言及されている。
・「北京市の新たなサービス業開放拡大総合試行の掘り下げ、国家サービス業開放拡大総合模範エリアの建設の活動案」は、中関村ソフトウェアパークを立脚点とし、デジタル証明書、電子署名などの国際的な相互認証を推進し、データの越境流動を試行し、国際情報産業及びデジタル貿易港を建設するとした。
・北京市はデジタル経済の発展を促進する多くの政策を発表し、明確な目標を掲げている。
「北京市デジタル経済革新的発展促進行動綱要（2020−22年）」は、デジタル経済発展水準を持続的に高め、全国のデジタル経済発展の先導エリア・模範エリアを構築するとした。2022年までにデジタル経済付加価値額が地域GDPに占める割合を55％にするとした。
「北京国際ビッグデータ取引所設立活動実施案」は、北京ビッグデータ取引インフラの建設内容を計画・設計した。
「北京市のデジタル貿易試験区の構築に関する実施案」は、デジタル分野のハイエンド産業を誘致し、デジタルリーディングカンパニー及び優秀人材の持続的な集約を推進し、北京を世界的な影響力を持つデジタル経済・サービス貿易先導エリアにするとした。
キーワードその四 金融の開放と革新を掘り下げ
全体案は、金融分野の開放と革新を掘り下げるとした。また金融分野の開放拡大、フィンテックの革新の促進、金融サービスの実体経済への貢献の拡大といった面で次のような具体的な措置を掲げた。邦貨・外貨一体化の試行を展開する。エリア内の銀行の域外機関人民元銀行決済口座（NRA口座）に対する域外人民元貸付の提供を認め、域外機関投資家の域内証券投資ルートの統合を検討・推進し、域外投資家の1つのNRA口座による域内証券投資の処理を検討・推進する。
「北京市の新たなサービス業開放拡大総合試行の掘り下げ、国家サービス業開放拡大総合模範エリアの建設の活動案」のうち、金融サービス分野の改革・革新に関する内容が多くを占めている。特に外資の市場参入、越境資金流動の円滑化などについては、多くの措置が全国に先駆けている。
北京市の各種認可法人金融機関は現在800社を超えており、外資系金融機関（支店や代表所を含む）は300社を超えている。北京は国家金融管理部門、大型金融機関本部、各種業界金融協会、重要金融インフラの所在地だ。
厖氏は「北京自由貿易区で金融開放の政策を実施・推進することで、国内の金融管理制度の世界との一致を促進できる。また国内金融機関の発展の活力を引き出し、実体経済の発展により良く貢献できる」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月25日
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